2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
反対する理由の第一は、森林組合が大型製材工場等の求めに応じて木材の伐採、販売を進めれば、森林の荒廃が進み、国土保全や水源の涵養機能などの森林の有する多面的機能を一層後退させるからです。 現状でも造林未済地の面積は一万千四百四十四ヘクタールに拡大しており、林野庁は、再造林がされていない現状を分析すらしていません。
反対する理由の第一は、森林組合が大型製材工場等の求めに応じて木材の伐採、販売を進めれば、森林の荒廃が進み、国土保全や水源の涵養機能などの森林の有する多面的機能を一層後退させるからです。 現状でも造林未済地の面積は一万千四百四十四ヘクタールに拡大しており、林野庁は、再造林がされていない現状を分析すらしていません。
会合では、より規模の大きな権利設定の考え方について、国会で説明した内容に沿って、国有林の資源面、地域における木材需要面から考察し、近年の大型製材工場等の平均的な規模である年間原木消費量をモデルに、規模の大きいニーズについてどう対応するかということを御説明させていただきました。
例えば、高度経済成長期におきましては、輸入の丸太を原材料とする外材専門の大型製材工場、こういったものは海運で輸入されますので臨海部に整備をされてきたということだと思います。
こちらにつきまして、県外からの企業誘致も含め、さらには県内事業者の皆様方の体質強化ということも含め、大変力を入れてまいりました結果、大型製材工場の整備が進み、さらにはラミナ工場の整備なども行われということでございまして、それぞれ、そちらにありますような形で原木消費量も拡大し、県産材品の出荷量なども拡大傾向にあります。
都道府県域を超える取引を木材安定供給確保事業計画の認定対象に追加をし、計画の策定主体に木質バイオマス利用事業者を加えることによって、大型製材工場や木質バイオマス利用事業者等が広域から木材を集荷しやすくし、木材の安定供給体制の構築を促進することとしています。
これによって、大型製材工場や木質バイオマス利用事業者等が広域から木材を集荷しやすくして、木材の安定供給体制の構築を促進することとしています。 この事業計画の策定主体に木質バイオマス利用事業者が入ることについて、いろいろ聞き取りもしたんですけれども、ある首長さんからは、大手のバイオマス事業者が山を丸ごと買いたいと言ってきているというところがあるそうなんですね。
だから、高い外材でも買わなきゃならないんです、大型製材工場は。ここに、木材利用をする、木材を使っていくんだという新しい側面のこの法律で、木材を使うことによってお金が生まれます。このお金が山に循環する。大きな循環がこれによってできたわけであります。 今までの林野政策は、いい木をつくろう、安く出そう、ここでとまっていたんです。